【イギリス】イギリスの不動産価格、6月から0.9%下落
UK property asking prices drop 0.9% since June
不動産専門のウェブサイト・Right Moveによると、イングランドとウェールズでの平均住宅価格は、6月中旬から、例年の夏の低迷に加え、Brexit選挙のために、更に低迷が拡大していると言います。
この数字は、6月12日～7月9日の期間の数字で、新しい売主による、彼らの家の平均募集価格が前の4週間より0.9%、￡2,647安い、￡307,824であると言っています。
Rightmoveの社長であるMiles Shipside氏は、この下落幅は2010年以降、毎年この時期に見られる範囲内であると言います。
“夏休みの始まりで、新しい売主の募集価格は控えめなものとなっており、平均的な7月の下落率は過去6年間で0.4%となっています。おそらく意外な事でもないが、政治的混乱は不安感情をあおる物であり、この7月の下落は少しばかり大きくなっています。”
最新の月間募集価格はRightmoveのウェブサイトに新しく掲載された物件をベースにしており、イングランドとウェールズのすべての地域で下落している事がわかります。下落率が一番大きかったのはヨークシャーとハンバーで、新しい売主たちの平均募集価格は￡174,614で、前月から2.1%ほど下落しています。イーストミッドランズは下落率が最小に留まり、平均募集価格は0.2%減少の￡197,705となっています。
英国王立チャータード・サベイヤーズ協会のリサーチ(Rics)と対照的に、Rightmoveは買い手側の需要は昨年夏の値から逸脱していないと言います。
“二週間前の国民投票の後は、2015年と比べて、買い手から不動産業者への問い合わせは16%減りました”
“しかしながら、去年の数値は、国民投票の驚くべき結果の後、繰り延べ需要のために押し上げられました”
買い手からの問い合わせは、2014年から一貫して、
“より比較に値するベンチマークはどれか？”
という事だとRightmoveは言います。
売主は英国がEU離脱すると言う結果にも弱気になっていないようだ、と、この不動産ウェブサイトは言います。2015年の同時期と比べて、国民投票の前2週間はマーケットに出てくる新しい物件の数は8%減少し、国民投票のあと2週間で新しい物件の数は6%増えました。
売り物件の数と買い手の数の継続的な不均衡から、不動産業者は物件ごとの問い合わせは依然として著しく活発であると言っています。
リーズにあるManning Staintonという不動産業者の社長であるマーク・マニング氏はこう言います。
“EU離脱のための歴史的な選挙という政治的なホームドラマは、経済の不透明感と組み合わさり、事実上、マーケットに大きな変化をもたらしています。”
“ただ、イギリス北部はすべての地域で順調で、7月の新しい物件数は2015年より7%上昇しており、取引数も前月と同じくらいに数値のままです。”
国民投票に先立って、財務省では、万が一この離脱キャンペーンは勝利した場合の不動産価格の急落を警告していました。それから数週間の間、確かに下落し、顧客は価格の再値下げ交渉を試みるようになりました。最新のRicsのレポートによると短期マーケット見通しに関しては、1990年末期以降どの時点よりも悲観的であると言います。
木曜、イングランド銀行は、投票日以降、価格は下方修正されていると予想し、基準貸出利率の引き下げはしないだろうが、国債の返済の落ち込みは既に住宅ローンの固定利率を引き下げていると言いました。このところ、コベントリー・ビルディング・ソサイエティーという金融機関が、10年物で最低の2.39%という商品の販売を始め、他の業者でも5年・10年の利率を引き下げ始めています。
抵当ローンをアドバイスする機関、Mortgage Advice Bureauの所長であるBrian Murphy氏はBrexitが不動産マーケットに引き起こす中長期的なインパクトに関して述べるのは早すぎると言います。
“しかし、多くのリーダー達が再値下げをしており、特に長期の固定利率の商品は、継続的な供給不足と相まって、顧客は歴史的な低利利率の抵当ローンの恩恵を受ける事ができ、今後数カ月におけるマーケットを強化していくだろう。”
イギリス新聞『The Guardian』2016年7月18日
この記事は、2016年7月18日にイギリス新聞『The Guardian』に掲載された「Pending Home Sales in U.S. Uptick in July」を翻訳しております。