【アメリカ】2016年、アメリカのオフィス賃貸状況はテクノロジー産業が20%を占める結果に

Tech Industry Driving 20 Percent of all U.S. Office Leasing Activity in 2016

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【アメリカ】2016年、アメリカのオフィス賃貸状況はテクノロジー産業が20%を占める結果に

アメリカの賃貸オフィスの20%はテクノロジー系企業が占めている

世界の不動産アドバイザーであるCBREグループによると、アメリカのテクノロジー産業の雇用は鈍化しているにも関わらず、テクノロジー関連のオフィス賃貸は、2016年前半でアメリカ全体のオフィス賃貸の20%を占めており、これは2015年よりも18%高い数値となりました。

CBREにより毎年発行されるアメリカ・カナダを牽引するメジャーな30のテクノロジー・マーケットを基にしたレポート、『テック・30』によると、テクノロジー部門で雇用創出を続けている最も活発なテクノロジー・サブマーケットは、東ケンブリッジ、パロアルトとサンタモニカであり、これらの都市は賃貸活動や賃料保険料等すべての分野に関してパフォーマンスが卓越しており、そして、それは高度な技術を持つ人材の需要に支えられています。

これらのトップのサブ・マーケットで起こっている低い空室率と、高いコストという結果はテクノロジー・企業からの継続的な需要にこたえるための、新しい供給を生み出しています。

例えばボストンとニューヨークは、そのマーケットが需要の中で変化を起こしている2つの事例です。CBREアメリカ・リサーチのSpencer Levy氏は、

"東ケンブリッジのサブ・マーケットが、テクノロジーでは中心的な存在にも関わらず、我々はボストンが港町やより広いスペースを持つCBD(ビジネス街)に変わるのを見てきました。同じように、ニューヨーク、ブルックリン、ダウンタウン、そしてミッドタウン等の都市はテクノロジー・企業を引き付けています。なぜなら南ミッドタウンの価格が上昇し、場所の選択肢がなくなってきているのです。"

と、見解を述べています。

アメリカ合衆国財務長のジェイコブ・ルーは声明の中で、もし、2015年後半に議会によって事業税の減税が制定され、政府収入を促進させる措置により均衡が保たれていたならば、赤字額はより小さくなっていただろうと言いました。

オフィス賃料

CBREのレポートは、2014年第二四半期と2016年第二四半期を除いて、30のマーケットそれぞれにおいて、オフィス賃料が上昇しているという結果を見せています。この期間のもっとも高い賃料上昇は、既に実績があるマーケットと、有望で将来の見込みがあるマーケットの両方で起こっており、特に大学都市、オークランド/東ピッツバーグ、東ケンブリッジ、パロアルトやテンペなど、才能あふれる地域ではテナント間で堅苦しい競り合いを起こしてきました。

この期間中のトップ・サブマーケットオフィス需要面積は―アリゾナ州テンペ、各大学都市、ユニオン湖、サウス・バレー、そして北西デンバーと、州を跨いで変化しました。

テクノロジー産業の勢い

CBREのリサーチは、テック・30の中の、トロント、シャーロット、そしてダラス・フォートワースを含む20のテクノロジー・マーケットが、ハイテク・ソフトウェア/サービス部門での雇用創出が勢いを見せていると言います。テック・30レポート内の、その他の10のテクノロジー・マーケットでさえ2013年から2015年の間は雇用創出の面では成長が鈍化しておりましたが(2012年から2014年に比べて)、成長は未だに相対的に強く、シリコンバレー、オースティン、ナッシュビル、ソルトレーク、そしてポートランドのすべての都市は、16%かそれ以上の成長を見せており、全国平均である13.7%を大きく上回りました。

雇用の伸び

また、CBREはテック・30のマーケットを、ハイテク産業の伸びを基に分析しました。サンフランシスコは5年連続ランキング1位でありハイテク産業で2013年から2015年の間にかけて47%も成長し、一方で平均募集賃料は、2014年第二四半期から2016年第二四半期にかけて22.7%上昇しました。

その他、18のマーケットがアメリカのハイテクソフトウェア・サービスの平均である13.7%の雇用成長よりも高いパフォーマンスをしており、そのトップ5を詳しく説明すると、フェニックスで44.5%、オースティンで33.3%、シャーロットで33.2%、そしてインディアナポリスでは27.9%となっています。

過去5年間、ソフトウェア/サービス産業では7.8%の雇用成長を表す780,000の新規雇用を生み出し、ほぼ20%の賃貸活動を占めてきました。2016年前半は、売り手市場と変わりやすいキャピタルマーケットの状況により、雇用創出は年間成長率の4%にまで減速し、ワシントンD.C.、ニューヨークとサンフランシスコ湾エリアのような特定のオフィスマーケットに、少なからず影響を及ぼしました。

人材には限りがあるものの、高度なテクノロジーがビジネスの生産性に組み入れられ、企業と消費者の両方からのテクノロジー・サービスへの強い需要は、ハイテク企業によって雇用が支えられることを期待されています。

"テクノロジーへのこの需要は、ハイテク企業とハイテクオフィスの両方で、その成長を支えるはずである"

と、Mr.Yasukochiは付け加えました。

この記事は、2016年10月21日に『WORLD PROPERTY JOURNAL』に掲載された「Tech Industry Driving 20 Percent of all U.S. Office Leasing Activity in 2016」を翻訳しております。

翻訳元:
Tech Industry Driving 20 Percent of all U.S. Office Leasing Activity in 2016

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