ロンドンの不動産について

About real estate in London

Share Button
イギリスの不動産について

ロンドンにおける、不動産を取り巻く投資の歴史と文化

穏やかな階級社会と言われるイギリス。
首都のロンドンは昨年人口が860万人を超え、その内の2人に1人は外国人という非常に国際色が豊かな都市です。
イギリス政府は、ヨーロッパ諸国、アメリカ、ロシア、中国や大英帝国時代の植民地だった国々からの沢山の投資資金を集め、分配し、ロンドンを世界の金融の中心地に育てあげました。
イギリス海峡のチャンネル諸島のジャージー諸島、ガーンジー島、カリブ海のケイマン諸島やバージン諸島などは現代に至っても英国統治下のオフショアのタックス・ヘイブン(租税回避地)としてのステータスを維持しています。
歴史的に、イギリスはヨーロッパ諸国と比べると持ち家率が高く、イギリス人は一生のうち平均で7~8回くらいその家族構成や収入によって物件のタイプを買い替えます。その都度、売却の際には十分な利益を得て、次の新しい家に移ります。また、"Buy to Let"と呼ばれる投資収益を目的とした不動産投資が投資家でない人々の間でも盛んです。外国人の非居住者の場合には、ロンドンの住宅を投資物件として購入する傾向が強く見られます。ロンドンは世界各地の政治の動乱や経済不況、そして戦争や内乱が起きた場合でも資金の安全な避難場所"セーフ・ヘイブン"とも呼ばれ、その都度、大量の資金が入ってきます。先日のアメリカ大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利した時もそうでした。1974年からこれまで少なくとも40年間に渡って、特にロンドンの住宅価格は10年ごとに平均2倍以上に値上がりしております、需要が供給に追いついていないという背景から、この流れは今後も続いていくことが予想されます。

今、イギリス不動産が面白いわけ

イギリスがEU離脱(Brexit)を決めて以降、イギリスの不動産投資が注目を集めています。
離脱派が僅差で勝利するという驚きの結果から、世界中の株と為替が大きく動きました。特にイギリスの通貨であるポンドは、多くの国の通貨に対して急落しました。2007年に240円台を付けたポンドはリーマンショックで120円台に急落。2015年8月にかけ190円台まで回復したものの、Brexitに伴う不透明感で現在140円台となっています。

ロンドンの不動産について チャート

では、なぜ今イギリスの不動産なのか。
事実、イギリス、特にロンドンの不動産は、ここ40年間以上、10年毎にその価格がおよそ2倍に値上がりしています。もちろん経済状況によって紆余曲折はありますが長期的に見ると住宅価格は毎年値上がりしています。ここ数十年、都心の住宅価格は年平均10%程度値上がりしており、郊外の価格もその影響で徐々に上がってきています。
先述したように、ロンドンには世界中から多くの投資資金が入っており、不動産投資が大変盛んです。さらにロンドンの人口は年々増加しており、人口増加が進むにつれておのずと不動産価格も上昇の傾向を見せています。
また、イギリスでは政府が国民や外国人に不動産投資(Buy to Let)を奨励しています。昨年から実施されている、初めて物件を自宅用として購入するイギリス人向けの政策"Help to Buy"の導入により、更に価格が押し上げられている状況です。
ブレグジットに伴い欧米の主要金融機関がロンドンから欧州大陸に拠点を移すのではないかとの危惧からロンドンの不動産価格は若干小安くなっています。しかし一方でグーグルやアップルは新社屋をロンドンに決定し、フェイスブックやアマゾンも追随を決定し、ロンドンの都市としての重要性が再認識され投資を検討するには取組妙味溢れる時期です。
また、先述した通り、Brexit以降イギリス・ポンドに対して為替が大きく変動しました。
極端な円高は日本の製造業には重荷ですが、海外の物件を割安に買えるのも円高効果の一つです。円高により、値段の高いイギリスの不動産をより安く買うことが可能となります。かつてイギリス・ポンドは対円で1ポンドあたり200円以上ありましたが、EU離脱を決めた後は1ポンド約130円のところまで急落しました。2016年11月末の時点で140円まで戻しましたが、それでも歴史的にみてかなり安いことはお分かりいただけるでしょう。特に不動産の場合は大きな買い物となりますので、為替差益だけでも大きなリターンを生むことが可能です。
「不動産投資に」「年金の代わりに」「会社の社宅用に」「お子様の留学時に」「退職後の移住先に」といった目的で、大きなリスクを取る代わりに、信用の高い物件を探している方は特に必見です。

イギリスの新着不動産投資物件