不動産投資詐欺って本当にあるの？
Which 'are the best, classification ownership and one apartment building?
不動産投資のハードルが低くなり、投資家の数も増えてくる一方で、残念ながら不動産投資詐欺の件数も多くなっています。
海外の不動産投資詐欺では、2015年に、カンボジアの不動産会社の代理店を名乗る事務所が2011年ごろからカンボジアの不動産投資と偽って投資詐欺を重ねていた事件が発覚し、同事務所の元社長を含む13人が逮捕、起訴されたことも記憶に新しいかと思います。
東南アジアを中心に、現地の事情に精通していない日本人投資家が詐欺に遭うことは珍しくありません。新興国だけでなく、アメリカなどの先進国であっても、不動産投資詐欺は存在しています。
もちろん、債務不履行で訴えたり、損害賠償請求をしたりすることはできますが、まずは被害に遭わないために予防をすることが重要です。
不動産詐欺に遭わないために、自分でできる3つの予防策があります。
まず、その業者の免許番号や所在地、連絡先などは必ず確認してください。
業者が詐欺狙いである場合、所在地や連絡先が実在しておらず、詐欺だと発覚してから連絡を取ることができない特にリスクの説明を一切せずに高利回りなどとうまい話ばかりをしてくる業者には注意です。
次に、本契約の前にその物件の現地での登記書や出資契約書などを確認します。
どんな土地・建物なのか。また、現在の所有者は誰なのかなどを調べます。英語や現地語で表記してある場合でも物怖じせず、現地からコピーを取り寄せ、日本語訳してもらえば問題はありません。
その物件が詐欺に関わっている場合はこれらの書類やその内容が杜撰である場合が多く、見極める大きなポイントであるといえます。
最後に、お金の流れを確認しましょう。
自分が支払うお金が、どのような経路で誰に渡って自分の権利につながるのかを確認します。
多くの場合、取引に関わる人物は、買主、仲介業者、現地のデベロッパーとなります。
きちんとした仲介業者なら、どこに送金してくださいという指示を買主に連絡してくるはずです。
そういったお金の流れについて、明確に答えられない業者には注意が必要です。間違っても購入代金を仲介業者に全て預けてしまわないようにしましょう。
不動産に限らず、投資の際には、信頼のおける業者を見つけることが重要です。
業者の所在がはっきりしているか、契約内容を明確にしてくれるか、お金の流れがはっきりしているかどうかが判断のポイントになります。