不動産投資は節税になるの？｜不動産投資のGlobal Homes

現に多くの投資家は節税目的で不動産投資をしています。

日本の税制では日本の居住者の所有する不動産に関して国内も海外も区別はありません。そのため、日本の不動産と同様に不動産所得が計算上赤字の場合、他の所得から差し引くことが出来ます。(損益通算)

ローンの金利(国内外の金融機関を問わず。土地分は不可)、管理費、修繕費、旅行交通費等も経費となります。併せて建物と設備の減価償却費が計算上の経費に成りますので、たとえ物件価格の全額を借り入れで購入しても自らの所有物として100%減価償却する事が出来ます。

海外の一定の国や地域や不動産の種類によっては、価格に占める土地の割合が低く、償却対象を大きく取ることが出来ます。但し非居住者が不動産を保有する場合、現実には所得税や源泉税が重くなる国(例えばマレーシア)もあるので個別の国ごとに確認する必要があります。税金のメリットが期待できない国の場合には、そうである国に比べてより高い投資利回りを求めるスタンスになろうかと思います。