フィリピンの人口構成について｜不動産投資のGlobal Homes

日本では少子高齢化問題が加速しており、最新の2014年の出生率は1.42%、そして女性が第1子を産む平均年齢は30.6歳と、晩婚・晩産が一段と進んでいます。
このため、労働力不足を解消するために、現在、日本政府は外国人労働者を積極的に受け入れる方針を固めたり、一部の作業をロボット化することで労働力不足をカバーしたりと様々な対策を講じています。

一方で、フィリピンはこのような問題とは無縁です。フィリピンの人口ピラミッドを見てみると2010年も、2020年の予想もきれいな三角形を保っています。
現在のフィリピンを年齢別で見ると、15歳未満が全体の30%以上を占めており、15歳～64歳が約60%、65歳以上の高齢者が約40%と、とにかく、働き盛りの若年層が多く、平均年齢もフィリピンが23歳であることに対して日本は45歳となっています。

フィリピンは出生率も常時3%以上と常に高い水準をキープしており、ついに人口が1億人を突破したというニュースがありました。
このままでいけば、フィリピンの人口は2023年には日本の総人口を超えると予想されています。
この人口の増加が、今後のフィリピン内の不動産の需要を更に押し上げる要因になろうことは明白です。

既に、この住宅需要の高まりに伴って、空室率は常に低い水準をキープしています。
例えば、マニラの空室率ですと10%程度、富裕層や外国人駐在員が住むマカティ(CBD)内の、更に高級なコンドミニアムに限れば空室率は3～4%となっています。
日本の東京のマンションの平均空室率が約16%、首都圏の東京以外の平均空室率が20～30%ですので、フィリピンの空室率は先進国に比べてもかなり低いという事が分かるでしょう。

現在、フィリピンではコンドミニアムが建設ラッシュであり、高まり続ける不動産需要に答えようとしています。
同時に、賃料も年々上昇している状況です。
さらに、フィリピンに進出する外資系企業や大手外資系ホテルなども年々増加の一途を辿ってきていますので、外国人駐在員の数も右肩上がりで増えていくと思われます。