フィリピンの経済政策について

Economic Policy

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フィリピンの経済政策について

フィリピンの経済政策

2010年、ベニグノ・アキノ3世がフィリピンの大統領に就任しました。
その頃のフィリピン国内では、アロヨ前大統領のスキャンダルや様々な汚職疑惑、賄賂、貧困問題等により国民の政府に対する支持は下がっていました。

そんな中、2010年の大統領総選挙で、コラソン・アキノ元大統領と、ベニグノ・アキノ・ジュニア元上院議員の唯一の息子である、ベニグノ・アキノ3世が出馬しました。
彼は元々サラリーマンでしたが、1998年に初めて下院議員として政治の世界に踏み入れて以降、政治家として人気を博しており、この時も周囲の強い薦めで出馬しました。
そのバックグラウンドからも元々国民から良いイメージを得ていたベニグノ・アキノ3世は汚職・腐敗の撲滅をマニフェストに掲げ、国民の高い支持率を得て直接選挙に大勝し、大統領に就任しました。
それ以降、アキノ大統領は最重要課題として腐敗の撲滅や財政の健全化などを公約に掲げ、これまでの政権が取り組んでこなかった国の「治療」に取り組みました。
それは、汚職を徹底的に摘発し、政治に透明性を持たせるという事です。
特に脱税には厳しく取り締まり、一方では、外国の投資を促進しました。
このようなアキノ大統領の政策はフィリピンがこれまで抱えていた懸念材料を徐々に取り除いていくことになりました。
そして、これは国民に対して政治に対するクリーンな印象付けることに成功しました。

そんなアキノ大統領の政策は国内外からも高く評価されており、2012年以降、外国の格付け機関によるフィリピン信用格付けは上昇し続けております。
主要な格付け機関4社すべてが格上げしており、そのうち米国の3社はほぼ毎年格上げえを行ったことになります。
こうした国際金融界での信用向上に伴い国外からの投資も増え、投資通貨としてフィリピンペソも買われ、今日のペソ高につながっています。
また、こういったフィリピンに対する国外の投資家の期待感が高いことは株価にも反映されており、リーマンショックによって一時は大幅に下落した株価も、今日では史上最高値を更新するに至っています。

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